2020-03-19 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
自然災害などのリスクに備えるためには、農業者の皆様には、収入保険や果樹共済等の農業保険への加入により自ら災害に備えていただくことが重要と考えております。
自然災害などのリスクに備えるためには、農業者の皆様には、収入保険や果樹共済等の農業保険への加入により自ら災害に備えていただくことが重要と考えております。
それから、果樹共済等については、ちょっと掛金が高くて、経営判断をする場合に、五年、六年、七年ぐらい自然災害が起こらなければ共済を掛けない方が得なんではないかという経営判断をされている方も多いという現実があります。 ですから、我が省としては、農業共済の掛金の引下げについては随時努力をさせていただいております。
○政府委員（竹中美晴君） お話しのように、果樹共済等につきましては確かに現状ではまだ加入率が低いわけでございますが、この加入促進を図りますために、私どもとしましても予算的な手当てもいたしまして、農業共済組合等の加入促進活動や被害防止のための巡回指導に要する費用について助成をいたしておりますとともに、各般の会議等の機会を活用いたしまして、共済団体に対する加入促進のための指導等を行っているところでございます
御存じのように、水稲共済につきましては、これは以前も、後でまた果樹共済等についてもお聞きしますが、平成五年の四月十四日のこの同じ法律の関係での附帯決議の中でも実は出ているわけでございますが、いわゆる収量基準の問題でございます。
しかしながら、この超過累進方式につきましては、米の増産ということのためにできてきたと、こういう経緯もございますし、また平成三年の大災害ということで、このままこの制度を放置しますならば、農業者の生産の安定に役立つという使命が十分果たされないんではないかということで、かなりその災害のときに果樹共済等につきまして加入率が低かった、こういうふうなこともございまして、そういうことも総合的に勘案して今回合理化すべきところは
の問題でございますが、私どもも三十八年、四十六年、二回の改正当時に激変緩和措置がとられたということについては承知をいたしておるわけでございますけれども、今回の制度の見直し、改正に当たりまして、先ほど来お話のございますような超過累進制そのものを撤廃すべきであるというような財政当局の主張に対しまして、私ども国庫負担を超過累進方式ということであくまでもやっていきたいという要求をいたし、また家畜共済なり果樹共済等
低いと申しましてもそれは果樹共済等よりははるかに高いわけですけれども、五十五年の作付で六七・一％。特に、いただいた資料によりますと、岐阜県は九五・丑とか福井県は九四・八と、こういうふうに高いわけですが、秋田は四・五、島根一八・一と、こういうように非常に差がある。
○西垣政府委員 現在の農業共済制度というのは、農業者が相互に掛金を負担し合って農業基盤の安定的な発展に資するという目的でつくられた共済制度でございまして、長期的には先生御指摘になりましたように収支が相償うような形でつくられているということでございまして、歴史の古い農業勘定におきましてはそれが実現しているわけでございますが、御指摘のように、果樹共済等につきましては現実の姿はまだ問題があるわけでございまして
ただ、この点につきましては、単に畑作共済の問題だけではなくて、このような責任の分担をどのような形で国、連合会、組合の間で持つかということにつきましては、蚕繭共済、果樹共済等総合的に検討いたしまして、畑作も含めて今後の検討課題にするということで、実は部内でいろいろと検討を進めていただきました際の検討会の御結論でもございますので、今後この面につきましてはより包括的な観点から十分検討を加えたいというふうに
これと関連して、最後の私の質問としては、こういう運営の中で、たとえば果樹共済等で評価員の皆さん方は大変御苦労しているわけでございますけれども、これだけきめ細かくなって、いろいろ業務が今度はふえるのではないか。そうしますと、従来の待遇というか国庫負担では少しく気の毒ではないかという感じがするわけでございます。
そこで、今度の共済は、先ほど申し上げましたように三つの改正案でございますが、特に果樹共済等は、いままで農林水産委員会やその他で指摘をした、そういうことのおおよそのものを取り上げたという——私も共済問題は余りよく知りませんから、北海道庁に電話をかけて課長その他に聞きましたら、渡辺さん、日本のこの共済制度は世界的に誇るべき共済制度だと言っては少し口はばったいかもしらぬけれども、それくらいわれわれ自信を持
特に果樹共済等については、この委員会の附帯決議等がかなり尊重されて、前向きに対処されたという理解はいたしているつもりでございますが、これらの問題の質問の前に、やはり共済というものと、それからこの共済の中で、たとえば今度は加入率を特に引き上げなければ健全な共済事務の遂行ができないだろうということにかなり配慮しているようでございますが、それと同時に、生産体制といいますか、そういう面から、少しくこの機会にお
建物共済、まあ火災共済ですね、というものと、それからたとえば水稲の共済、それから果樹共済等を比較して見ました場合に、たとえば料金水準の基礎になりますところの金額被害率というものを比較いたしますと、果樹共済は、これは五年平均でございますけれども、一二・九％ということになっておりますし、水稲の方は三・四％であるし、建物の方は〇・一二三％ということで、これは非常に違いがあるわけでありまして、その点からいきますと
また、台風常襲地帯といったような地域につきましても、その地域につきましては、たとえば品種をかえていくとか、あるいは早期栽培を実施させるとかというような非常に広範な農政上の問題としてこれを解決してまいっているわけでございまして、私も昔この保険制度に事務官で携わったことがございますが、当時の保険の実態と今日とを比べてみますと、果樹共済等にはまだ問題がございますけれども、農作、蚕繭その他の基幹的な共済部門
極力合理性を求めて、足切りの歩合というものは、若干料率が上がりましてもこれは保険金の支払いの機会を与える方が、特に私は果樹共済等につきましても加入率を上げ得る。加入率が上がらなければ意味がございませんので、そういう意味で申し上げておるわけでありまして、大臣も御答弁ございましたように、せっかくこれらの合理化につきましては、御検討をひとつちょうだいをいただきたいと思います。
以上申し上げました農作物等の被害に対して、すでに講じた主なる対策でございますが、まず、果樹の樹体損傷等農作物の被害に対しましては、被害を最小限度に食いとめるよう、肥培管理、病害虫防除等、技術指導の徹底を図ってまいっておりまして、また、被害農林漁業者等に対するつなぎ融資及びすでに貸し付けております貸付金の条件緩和等の指導、果樹共済等の共済金及び保険金の仮渡しについての指導を行ってきているところでございます
以上申し述べました農作物等の被害に対して、すでに講じた主なる対策としては、まず果樹の樹体損傷等の農作物被害に対しては、被害を最小限に食いとめるよう肥培管理、病害虫防除等技術指導の徹底を図ってきており、また被害農林漁業者等に対するつなぎ融資及び既貸付金の条件緩和等の指導、果樹共済等の共済金及び保険金の仮渡しについての指導を行ってきているところであります。
いまは非常に果樹共済等の関係でもその点二十世紀のナシだけは入っているけれども、その他は入ってないというようなこともあっていろいろ混乱をしているわけです。制度資金についても多種多様で現地の人もこれを全部調べるにもなかなか大変だと思うのであります。これらの点について随時適切な指導をしていただくようにお願いいたしたいと思っているわけであります。
次は、果樹共済等の考えについて農林省の方にお伺いをしたいのですが、樹体共済が、今度のリンゴ、ブドウ、果樹の雪折れで相当の被害を受けているわけです。これはもう枝も幹も、枝から幹まで割れているという現状というものは、これはたいへんなことなんですが、この果樹樹体共済についての今回初めての制度の上で行なわれるだろうと、私は思うわけですが、樹体共済についての考え方をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○田中（恒）委員 大臣に最後に御要望申し上げて、御意見をお聞きをしておきたいと思いますが、午前中来私も各委員も質疑をいま続行中でありますけれども、果樹共済等につきましては、これは果樹共済だけじゃありませんが、稲作、米の場合は資料も相当古いものからたくさん精密なものが整備されておりますけれども、果樹等新しい部門についての統計資料は非常に不十分でございまして、さらに地域別に非常に様態が違うわけです。
○戸田菊雄君 いまの局長の答弁ですと、総合的に非常に前向きで検討という、そういうふうに理解するわけですけれども、具体的に果樹共済等については、いま六品目ですね。これをさらに拡大する方向はひとつありませんか。
ある雑誌に保険課長がお書きになっておりますものを読みますと、引き受け率ないし加入率が必ずしも満足すべき水準にないということ、また蚕繭その他の問題、畜産の多頭羽飼育に即応する制度の改正、また果樹共済等に対する具体的な措置、こういったようなことが、しかも価格の保障ない畜産、果樹等でありますから、それをも含めて、都道府県においては自力で防衛措置をすでに講じつつある段階にある。
これはいかなる費用を取り上げた際にも、そういう筋合でございまするが、私どもとしましては、これはもちろん運営のための機構はできるだけ簡素であるということ、またその費用はできるるだけ節約さるべきものとして考えておるのでございますが、一面におきましては、むしろ、今後としては問題となっております果樹共済等の拡充そういうことを、機構を大きくすることでなしに、できるだけ現状の定員なりあるいは組織を拡大することなくて